2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
しかし、英国では日立が計画撤退、トルコでは三菱重工が断念、ベトナムでは三菱重工と東電が撤退、米国では東芝子会社が撤退、アラブ首長国連邦で韓国勢に敗退、そしてインドではロシア国営企業が受注と。唯一残るのがポーランドの高温ガス炉でありますが、研究段階なんですね。
しかし、英国では日立が計画撤退、トルコでは三菱重工が断念、ベトナムでは三菱重工と東電が撤退、米国では東芝子会社が撤退、アラブ首長国連邦で韓国勢に敗退、そしてインドではロシア国営企業が受注と。唯一残るのがポーランドの高温ガス炉でありますが、研究段階なんですね。
トルコでは三菱重工が断念。ベトナムでは三菱重工と東電が撤退。米国では東芝子会社が破綻。アラブ首長国連邦、ＵＡＥでは日立とＧＥが韓国勢に敗退をし、インドではロシア国営企業が受注をしたということになりました。唯一残るのはポーランドの高温ガス炉だということでありますけれども、これも研究段階だと。
私の地元も、神戸も相当、三菱重工の造船がありましたので、その下に小さな造船の工場が三十年前ぐらいはたくさん選挙区の中にはありましたが、ほぼ、今は皆無になっている。
政府は、国会において、これは平成三十一年の参議院の国土委員会ですけれども、三菱重工が開発する我が国初の国産ジェット旅客機、スペースジェットの運航開始及びその後の輸出に支障を及ぼすことがないよう、航空安全協定の締結を積極的に推進すると答弁しています。
近年、日立製作所、三菱重工、日本製鋼所等の大手国内メーカーが、太陽光発電パネルや風力発電の素材、部材、材料などの新規製造から撤退を発表しております。したがいまして、今後、こうした太陽光パネル、風力発電の部材、全て輸入に依存する経済になってきているということでございます。
今おっしゃったように、大臣の地元、神戸でも、二〇一〇年に三菱重工の商船部門が撤退をし、潜水艦のドックのみ残っているという声もあります。本当に支援をするのであれば、もっと早くという声もあります。
長崎県におきましても、大島造船所に売却が決まった三菱重工の香焼工場を活用する構想への期待が高まっております。 このように、新規分野に活用する場合に今回の支援制度を利用することが可能であるのかどうか、このことについてお尋ねをいたします。
西九州においても、三菱重工が大島造船所、名村造船所と連携をいたしまして、また、佐世保重工業は既に名村造船所の傘下となっており、一定の連携が進んできております。 我が国は、小規模な造船所が多い状況を踏まえれば、例えば、中小規模の造船所が大手造船所の設備を活用するなどの連携を強化していくことも活性策として有効であると考えております。
問題意識を持っているのは、令和元年度契約額、三菱重工、それからＦＭＳ、初度費、初度費、三百二十二億円、二百十二億円。令和二年度予算額、三十四億円三菱重工、ＦＭＳ三百五十七億円、初度費、初度費。令和三年度概算要求、三菱重工二億、ＦＭＳ約二百十億円、初度費、初度費と、ずっと初度費が続いていて、そして、この概算要求、出されていたのに、結局概算要求されなかったということですね。
今大臣もお話しになりましたが、かつては電事連、これは電力会社だけの団体だったんですが、この新しいＡＴＥＮＡというのは、資料八の下のポンチ絵にもありますけれども、電事連のほかに、メーカーとか電中研とか原産協会とか、まさに原子力に関連する、これは三菱重工とか日立とか東芝も入っているんですけれども、まさにそういう共同体の全メンバーが結集した、文字どおり、ＡＴＥＮＡ自身が言っている原子力産業界の代表者なんですね
これも、日韓の関係の喉に突き刺さった骨といいますか、なかなか抜けないというか、どうしよう、どうしたらいいのかというか、本当に困った問題であると思うんですが、二件ありまして、三菱重工の訴訟では、資産が差し押さえられて、原告側が資産売却命令を申請した段階です。
○藤野委員 つまり、このＡＴＥＮＡというのは、昔の電事連、いわゆる電気事業者だけではなくて、三菱重工や東芝、日立といった原子炉メーカーあるいは関係団体が加わった組織であります。電事連よりも強力にロビー活動を行っているわけであります。そして、そのＡＴＥＮＡ側との意見交換を通じて、七月二十九日の見解なるものが発表された。 配付資料の二を見ていただきますと、この見解が出ております。
一方、日本は、新しい産業どころか、御承知のとおり、三菱重工が、子会社の三菱航空機ですか、ＭＲＪ、今、ＭＳＪというふうに名前を変えていますけれども、中型の航空機、これはまあ新技術というよりは既存技術の集合体なわけですけれども、型式証明もできない。
ダイヤモンド・プリンセス号は三菱重工長崎造船所で造られ、あしたで十六歳の誕生日を迎えようとしている、この彼女はたった十六歳でこんなにも困難なことに立ち向かった、そして改めて、日本国以外でこの困難を乗り切ることは到底できなかったと、日本国政府に対しての心からの謝意を述べておられました。
三菱重工の中型飛行機、国産飛行機です。 一方で、アメリカでは先日、スペースＸ社がクルードラゴンで野口さんを国際宇宙ステーションに運んで衝撃を受けましたけれども、きのうの朝日によれば、ペイパルを起こしてもうけたお金であのテスラのイーロン・マスク氏がこれをつくったんですけれども、自由な社風と工夫でもって、二〇〇二年にゼロから立ち上げた会社が早くも宇宙に人を送っております。
もう自分からちょっと言っちゃいますけれども、これは、例えば、人数、企業別に言いますと、一位が日本電気、二位が川崎重工、三位は保険会社ですけれども、四位がＩＨＩ、五位は三菱電機、東芝インフラシステムズ、十二人ですね、七位、富士通と三菱重工が十一人。これはどれも、防衛省から、一千億、三千億、数百億、こういう受注を受けている企業なんですね。
ところが、あっせんしなきゃ本当に、五年間いろいろ発注を出していた部署の人間が、ここにもたくさん出ていますけれども、三菱重工とか、そういう軍需品を受けている会社に天下りをしていいのかという問題が一つあるんです、もう一つ。
近年では、企業とか官公庁、例えば三菱重工とか高速増殖炉「もんじゅ」、金融機関、あるいは衆議院、参議院も攻撃を受けているということなんですけれども。 大臣にお聞きしたいんですが、５ＧとかＩｏＴとか、これからどんどん狙われる、サイバー攻撃のリスクが高まってくるわけであります。
ちなみに、先ほど港のお話も出てまいりましたけれども、造船をしたのは三菱重工の長崎造船所ということで、いろいろ調べてみましたら、二〇一四年に大幅なリニューアルをして、日本人客向けに展望の浴場を整備したり、すしバーを整えたりということで、大変日本のお客さんを呼び込むということで、私も数カ月前の新聞を当たってみたんですけれども、見開きの新聞の広告で、かなりお手ごろな価格でこのプリンセス・クルーズの広告が出
独自技術でライセンス料を払っていないのは三菱重工だけでありまして、ほとんどがライセンスを払っていると。同じことをやらないようにしないといけないと。 つまり、結果的に再エネを導入するにしても、新しい技術入りましたよ、ＩＴ技術入りましたよ、よその技術買いましょうかと。これ、今まで日本がずっとやってきたことですね。
明らかに日本は今世界の趨勢から遅れていて、かつては太陽光、世界最大の生産国、風力発電もかつて三菱重工、カリフォルニアに昔、八〇年代に大量に輸出していたときの、あれ、三菱重工、一九八〇年代で二百五十キロワット機というのはもう本当に世界最高技術だったんですね。それがもう今や風力発電会社は日本に一社もなく、こんな惨たんたる状況を生み出してしまったのは、もうエネルギー政策と産業政策の大失敗です。
当時の軍需産業であった日立、東芝、ＮＥＣ、三菱重工、今どうなっているかというと、東芝六九・五％、外人持ち株比率、日立四三・二％、ＮＥＣ三八・五六％、三菱重工三〇％、これが現実ですよ。 ですから、今、外人投資家を締め出すとか、あるいは、もうこれ以上、外人持ち株比率を増やさないなどということをやりますと、そういうメッセージにつながると、相当やばいですよ。
当該火災発生の原因は、打ち上げ実施者でございます三菱重工により九月二十日夜にプレスリリースされ、二十三日にその詳細が記者説明会において説明をされたというところでございます。
本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取するとともに、六月五日、法案審査に資するため、国産航空機ＭＲＪの開発が進められている三菱重工小牧南工場等の視察を行いました。次いで、七日及び十二日に質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。